新興国の債務不履行について
2008年11月 4日
アメリカ発金融危機の波を受けた新興国が、経済の混乱ぶりを一段と拡大しています。アイスランドやウクライナ、ハンガリーに加え、新たにベラルーシやパキスタンも国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関や友好国に支援を要請したそうです。
一部の新興国による債務不履行対し、欧米では警戒感が高まっていますが、すでに債務を履行する余力はないとの噂を裏付けるような兆候も現れています。
最近では、ウクライナにて、大手銀行への怪文書騒動で、取り付き騒ぎが起こり、中央銀行が対処する事態になるほどになり、国民の自国の将来に対する不安はますます高まっています。
最近新たにＩＭＦに支援を要請したパキスタンも、年初来からの通貨の下落幅を見る限り、非常に危険な状況です。
ここ最近、株式市場の下落に連れ立って通貨も大きく下落しているのは、ヘッジファンドの影響が強いと思われる。
ヘッジファンドは、株式市場が急激に下落する荒れた局面になりだすと、それを狙って通貨を空売りするというのがヘッジファンドの典型的なパターンだからです。
インドは、まさにこのパターン。。。
しかし、インドとは違って通貨を未だに国家管理としている中国は、お陰でヘッジファンドが手を出せず通過暴落には陥らなかった。
このことにおいては、中国が通貨を自由化せずに国家管理のままにしていたのは幸運だったと思します。
確かに、ヘッジファンドのように、本来的な意味での「投資」をするのではなく、主に「投機」を目的とする人がのさばっているうちは、新興国がその通貨を完全に自由化してしまうのは得策ではないと思う。
ヘッジファンドの獲物になった挙句、経済が落ち込んでしまい、結局は国の開発が大きく遅れるという事態になってしまう可能性が高いからです。。。
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