小沢氏への地検の対応を問う
2009年3月30日
小沢氏の秘書が政治資金規正法で起訴された。ここで問題となっているのが、日本の検察は一部の人物を狙って「テロ」を行ったのでしょうか？
本当は証拠隠滅を防ぐためにも同時捜査をするべき問題なのだが、世論に焦った検察は矢立として二階氏一人を立てて、それ以降何も情報が出てこない。検察がそのように大上段に構えるほどの法律とも思えない。
今回の捜査による影響が日本の政治状況や、世論の形成に重大な影響を与える結果が生じた場合、それは、1つの司法行政機関によって、国や社会に対して一種の『テロ』が行われたのに近い効果を生じさせたということになろう。
しかし、それは国としては望まないことであろう。自民党に捜査が及ぶと、内閣は崩壊の危機にさらされてしまう。
今回の問題に問われるのであれば、同様に献金を受けている自民党議員にも問題がある可能性は極めて高い。その答えは、今後の検察の動きで決まってきます。さらに「われわれが政治的意図をもって捜査することはありえない」とわざわざ断言したことにも、そうせざる負えない事情を感ずることができる。
私は、小沢一郎・民主党代表を支持しているわけではないが、今回の立件に対しては素直に無理筋を感じる。このような事件で、特捜部の部長と次席が首を揃えてあえて記者会見したことに、検察の苦悩が表れている。
最近の検察は権力を持ちすぎている（本当は独自で捜査・逮捕・起訴できる最強の権限機関）と感じているわけで、その権限の代わりに自らを律して活動することが必要なわけですが、今の検察にはどうにもそういうところは見られない・・・。
建設会社から直接に献金を受けたのではなく、政治団体からの献金として法律通りの処理が行われている事実は確かである。すべてを起訴することはできないから、右代表で今回の逮捕劇が行われたようだ。それとも、公正な法律の適用をすべての関係者に行おうとしているのでしょうか。政治資金規正法について「政治資金をめぐる癒着や腐敗の防止のため、政治団体の収支の公開を通じて、政治とカネの問題を国民の不断の監視と批判のもとに置くことを目的とした、議会制民主主義の根幹をなすべき法律」と意義を述べ、異例の教科書的な解説をしている。逮捕の前に首相と検察首脳が接触したとか、元警察庁長官である官房副長官が仕組んだものとかいう噂を消し去ることはできない。
もしくは個々の時効によって片付けたとすれば、それは「検察は何らかの意図にそって小沢氏だけを起訴した」と受け取ってかまわないと思う。
少なくとも、同じことをしていた政治家については、同様の対処をしなければ、「政権交代を間近にした小沢氏を狙った」という見方を払拭することはできないでしょう。。
今回の起訴は「収賄」ではなく「政治資金規正法」。これで他の案件について、検察がスルーした。ならば、起訴で一段階ついたのだから、しっかりとそちらに手をつけるべきなのだ。
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