経済ニュース：ニュースを正しく見るコツ

2009年4月10日

今朝の日本経済新聞の広告欄にデカデカと大和生命保険の更生計画案の内容の公告が掲載されていました。

なぜ、大和生命は倒産しちゃったのか？

大和生命の財産の状況はどうだったかというと、
資産が1,949億円
負債が2,592 億円
すなわち、643億円の債務超過状態。

また、
資産のうち1,173億円が有価証券
負債のうち2,527億円が責任準備金で、
こんな債務超過だっ たら再生もへったくれもありません。

そこで債務超過を解消するために、
一般更生債権333億円をカット（債務免除）しましょう、
ジプラルタがのれん代32億円を払う、
生命保険契約者保護機構が278奥円資金援助をしますよ、
労働債権も10％はカットしてもらいますね。

そんでもって、再生のためには条件の切り下がった保険契約を継続してもらうことが望ましいので、もし、危ないから中途解約！となった場合は、解約手数料を払ってもらいましょう。

というようなことだと思います。

これだけではまだ足りない様子で既存の株主は株券を紙切れにしましょう、とのことでした。

大和生命は、他の会社と比べて規模が小さい割りには管理コスト（特に人件費）が高くて経営が苦しかったようです。。
だから、財産を切り売りしてなんとかしのいでいたけど、それでもうまくいかなくなったので、ハイリスク・ハイリターンの金融商品に手をだしてしまったのですけど、読みがはずれて損失が雪だるまのように増え、とーとーくびが廻らなくなってしまい、ギブアップしました。

誰か助けて！と叫んだら　白馬に乗ったプルデンシャル生命がやってきました。
ただ、前経営者は、あほだったかもしれないけど、ワルだったとも思えないので、訴えてお金をまきあげることはやめときましょう。
保険契約者は、いままでの保険条件を切り下げてもらいましょう。
になりました。

保険契約は、契約を結んでから契約が終了するまで物凄く長い時間がかかります。
その間に世の中の状況も保険会社の状況もどうかわるかわかりません。
保険は、家に次ぐ高い買い物と言われます。
あなたも気をつけましょうね♪

2009年4月 1日

視聴者にはとてもわかりにくく、目新しさにも乏しい・・・。

BSデジタル放送の新規割り当てチャンネルに対する免許申請が締め切られたそうだが、いまいちピンと来ず、ニュースを見て最初に思ったのが上記感想だ。。

 

今回の申請者は民間事業者28社と放送大学学園。

28社の内訳は大部分が既存の「スカパー！」で放送を行っている事業者。

なぜこういうことになるのかというと、スカパー！が使用している衛星の中継器数は局数に対して少なく、多くの帯域を必要とするハイビジョン放送を実施するうえで制約があるためだ。そのため、地上波局であれば地上デジタル放送を視聴し、「やっぱり地デジのテレビ映像はきれいだなあ」と単純に実感することになる。

BSデジタルを受信できる世帯数はケーブルテレビでの受信も含め現在およそ5000万件（デジタル放送推進協会サイトによる）。一方のスカパー！は110度CSによるスカパー！ｅ２を除いて324万件、スカパー！ｅ２と合わせても415万件でその差は歴然である。そこに彼らがハイビジョン化を急ぐ事情がある。

ハイビジョンテレビを購入した家庭は、高画質のテレビであえてアナログの映像を見ようとはしない。進出理由はそれだけではない。このためスカパー！で放送を行っている事業者の多くがハイビジョン化するためにBSデジタルに進出しようとしているのである。

スカパー！の受信には専用のチューナーとアンテナが必要であるが、BSデジタルであれば地上波、BS、CS110度の共用テレビがそのまま使えるというメリットがある。ところがスカパー！のチャンネルの多くはまだハイビジョンではない標準画質（SD）で放送しているので、ハイビジョンテレビに映し出すと画質の差があからさまになってしまう。

 

「地上波局＋お約束の専門多チャンネル」をあらゆる経路で送りつけるだけでは、これまでと代わり映えのしないテレビの未来ということになりかねない。テレビの市場がどれほど広がるかはわからないが、まだまだ埋蔵量は大きい可能性がある。

新たなBSデジタル枠には米ウォルト・ディズニーやFOXが無料広告放送で名乗りを上げるという新しい動きもあるが、全体を見渡せば既存の多チャンネル放送ばかりで、新鮮味のある話があまりない。もしも地上波テレビがつまらなくなっているのであれば、ひかりTVで見ても当然つまらない。

今後光ファイバーで繋がっているメリットをどのように訴求できるかが鍵を握っているだろう。事実、VODの見放題プランが好調のようだ。

チャンネル内容にあまり違いがないのであれば、それ以外のサービス内容次第で、スカパー！やケーブルからNTTのひかりTVへ乗り換えが起きる可能性も十分あると思うのは、私だけであろうか？

2009年3月30日

小沢氏の秘書が政治資金規正法で起訴された。

ここで問題となっているのが、日本の検察は一部の人物を狙って「テロ」を行ったのでしょうか？
本当は証拠隠滅を防ぐためにも同時捜査をするべき問題なのだが、世論に焦った検察は矢立として二階氏一人を立てて、それ以降何も情報が出てこない。検察がそのように大上段に構えるほどの法律とも思えない。

今回の捜査による影響が日本の政治状況や、世論の形成に重大な影響を与える結果が生じた場合、それは、1つの司法行政機関によって、国や社会に対して一種の『テロ』が行われたのに近い効果を生じさせたということになろう。
しかし、それは国としては望まないことであろう。自民党に捜査が及ぶと、内閣は崩壊の危機にさらされてしまう。

今回の問題に問われるのであれば、同様に献金を受けている自民党議員にも問題がある可能性は極めて高い。その答えは、今後の検察の動きで決まってきます。さらに「われわれが政治的意図をもって捜査することはありえない」とわざわざ断言したことにも、そうせざる負えない事情を感ずることができる。

私は、小沢一郎・民主党代表を支持しているわけではないが、今回の立件に対しては素直に無理筋を感じる。このような事件で、特捜部の部長と次席が首を揃えてあえて記者会見したことに、検察の苦悩が表れている。
最近の検察は権力を持ちすぎている（本当は独自で捜査・逮捕・起訴できる最強の権限機関）と感じているわけで、その権限の代わりに自らを律して活動することが必要なわけですが、今の検察にはどうにもそういうところは見られない・・・。

建設会社から直接に献金を受けたのではなく、政治団体からの献金として法律通りの処理が行われている事実は確かである。すべてを起訴することはできないから、右代表で今回の逮捕劇が行われたようだ。それとも、公正な法律の適用をすべての関係者に行おうとしているのでしょうか。政治資金規正法について「政治資金をめぐる癒着や腐敗の防止のため、政治団体の収支の公開を通じて、政治とカネの問題を国民の不断の監視と批判のもとに置くことを目的とした、議会制民主主義の根幹をなすべき法律」と意義を述べ、異例の教科書的な解説をしている。逮捕の前に首相と検察首脳が接触したとか、元警察庁長官である官房副長官が仕組んだものとかいう噂を消し去ることはできない。

もしくは個々の時効によって片付けたとすれば、それは「検察は何らかの意図にそって小沢氏だけを起訴した」と受け取ってかまわないと思う。

少なくとも、同じことをしていた政治家については、同様の対処をしなければ、「政権交代を間近にした小沢氏を狙った」という見方を払拭することはできないでしょう。。
今回の起訴は「収賄」ではなく「政治資金規正法」。これで他の案件について、検察がスルーした。ならば、起訴で一段階ついたのだから、しっかりとそちらに手をつけるべきなのだ。

2009年3月20日

今やカード会社にとってキャッシングは、ビジネスの要であり収益を支える大きな柱。はなぜ、キャッシングの撤退に踏み切るクレジットカード会社が出てきたのか？

2009年3月19日

ホンダの2月の米国販売は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の前年同月比53％減はもとより、トヨタ自動車の同39.8％減に比べても軽微だが、同38％減とほぼ市場と同規模で4割近く減少した。

もっとも、今回の場合、「結局、ホンダも例外ではなかった」だけにほかならない。
特に、主力車種の一つ「シビック」の在庫日数だ。このありさまとは何か。まさに"勝ち組"不在、業界軒並み壊滅という状況が事態の深刻さを浮き彫りにしている。トヨタ（91日）、日産自動車（85日）はおろか、低迷にあえぐ米ビッグスリーのフォード・モーター（120日）をも上回る。一時期はずっと 30?40日程度だった」（業界筋）。

なぜ、こんなに在庫が積み上がってしまったのか。言うまでもない。2月販売実績で41％減という、いまだに底が見えない米国市場だ。小型車「フィット」も、08年1月1日時点の57日から09年2月1日時点では104日に増えた。少なくとも在庫調整は6月までかかる見通しだ。要するに、思った以上には売れず、供給過剰となったのだ。主力車種の在庫急増に伴い、米国でのホンダの在庫日数も125日と拡大。適正水準とされる 50?60日の約3倍。

加えて、昨年 10月には、米インディアナ州の工場が稼働し、シビックの生産を開始したため、さらに在庫が増えた格好だ。昨年夏までのガソリン価格高騰の折、ライバル各社が苦戦するなかでも、着実に販売台数を増やした。そもそもホンダは、燃費性能に優れた中小型車が主体。「本来のホンダなら、せいぜい40?50日。「傷が浅いと思ったホンダでさえもこのありさま。ところが、数ヵ月遅れで状況は一変。それなのに、2月1日時点のシビックの在庫日数はなんと152日。来期を考えると恐ろしい」と、ある自動車部品メーカー首脳はため息を漏らす。

にもかかわらず、日本からの輸出は続き、米国輸入分のシビックは1月1日時点で201日、2月1日時点では266日まで拡大した。周知のとおり、米国でシビックといえば、売れ筋車種の代表格。昨年9月以降、シビックの売り上げは前年同月割れから戻らず、10月に28％も販売増だったフィットでさえも、11月には8％の減少に転じ、その後もほぼ横ばい状態が続いている。トヨタ、日産は今期の予想営業損益が赤字なのに、ホンダは黒字。あるホンダ首脳は「需要を読み違えたのは確か」と本音を漏らす。それが「破綻寸前のＧＭやクライスラー並みの日数」（アナリスト）なのである。

ホンダは唯一の"勝ち組"との声もあった。