ニュースを正しく見るコツ

• 04月21日・・・少子化で大学スポーツも選別される時代に・・・
• 04月10日・・・大和生命の更生計画に思う・・・
• 04月03日・・・ネット結婚仲介の利用者が急増？？
• 04月01日・・・BSデジタル放送への新規参入状況で分かったこと・・・
• 03月30日・・・小沢氏への地検の対応を問う

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2009年4月21日

全日本大学野球連盟に加盟する連盟は全国に26あるが、学生野球の聖地・神宮球場で土日に試合が行われ、多くのファンの応援を受けるという最高の条件でプレーできるのは東京六大学の選手だけである。
となれば数少ない好素材は知名度が高いうえに恵まれた環境でプレーできる六大学へ行く。この状況では六大学とその他の大学連盟に所属する大学の目標もおのずと異なってくる。六大学の選手の第一目標はリーグ戦で活躍することだ。

だから、大学で野球をする選手の多くは、六大学に取られてしまう現実がある。
東京大学を除き、他の大学はスポーツ推薦で入れる枠があり、それが拡がる傾向にあるともいわれる。プロへの選手供給源として六大学が再び主役になりそうなのだ。が、それ以外の大学の選手はリーグ戦に優勝し、その後に行われる全国大会（春季は全日本大学野球選手権、秋季は明治神宮野球大会）に出場して勝ち上がることになる。
それ以外は厳しい環境で試合をしているのだ。

戦後しばらくは好素材が集まり、レベルも高かった六大学からプロ入りする選手が多かったが、その後は厳しい環境で鍛えられた東都の大学からプロ入りし活躍する選手が増えていく。
野球選手も同様で、大学で戦力になりそうな高校球児の絶対数が少なくなっているそうだ。
「最近は好素材がなかなか入ってきてくれません。」
東都大学リーグに所属する大学の野球部関係者から、こんなぼやきを聞いたことがある。
ＷＢＣで活躍した青木宣親（東京ヤクルト・早大）や稲葉篤紀（北海道日本ハム・法大）、和田毅（福岡ソフトバンク・早大）など六大学出身で活躍するプロは現在も数多い。
東北福祉大や九州共立大など地方の大学からのプロ入り選手も目立つようになった。「人気の六大学」に対して「実力の東都」という言葉も生まれたほどだ。
だが、その流れに変化の気配が出てきた。これは六大学が新たに打ち出そうとしている方向性のひとつなのかもしれない。

御承知の通り少子化の影響で現在、大学は学生集めに苦労している。この意識がハングリー精神につながり、好選手が生まれることも多くなった。また、法政大の現エース・二神一人は今年のドラフトの目玉と言われているし、来年は早大・斎藤佑樹のプロ入りの話題でもちきりになるのは確実だ。注目が集まることで好素材が揃えば、レベルもアップする。今季は昨年秋の六大学首位打者・松本啓二朗が横浜に入り、活躍が期待されている。

2009年4月10日

今朝の日本経済新聞の広告欄にデカデカと大和生命保険の更生計画案の内容の公告が掲載されていました。

なぜ、大和生命は倒産しちゃったのか？

大和生命の財産の状況はどうだったかというと、
資産が1,949億円
負債が2,592 億円
すなわち、643億円の債務超過状態。

また、
資産のうち1,173億円が有価証券
負債のうち2,527億円が責任準備金で、
こんな債務超過だっ たら再生もへったくれもありません。

そこで債務超過を解消するために、
一般更生債権333億円をカット（債務免除）しましょう、
ジプラルタがのれん代32億円を払う、
生命保険契約者保護機構が278奥円資金援助をしますよ、
労働債権も10％はカットしてもらいますね。

そんでもって、再生のためには条件の切り下がった保険契約を継続してもらうことが望ましいので、もし、危ないから中途解約！となった場合は、解約手数料を払ってもらいましょう。

というようなことだと思います。

これだけではまだ足りない様子で既存の株主は株券を紙切れにしましょう、とのことでした。

大和生命は、他の会社と比べて規模が小さい割りには管理コスト（特に人件費）が高くて経営が苦しかったようです。。
だから、財産を切り売りしてなんとかしのいでいたけど、それでもうまくいかなくなったので、ハイリスク・ハイリターンの金融商品に手をだしてしまったのですけど、読みがはずれて損失が雪だるまのように増え、とーとーくびが廻らなくなってしまい、ギブアップしました。

誰か助けて！と叫んだら　白馬に乗ったプルデンシャル生命がやってきました。
ただ、前経営者は、あほだったかもしれないけど、ワルだったとも思えないので、訴えてお金をまきあげることはやめときましょう。
保険契約者は、いままでの保険条件を切り下げてもらいましょう。
になりました。

保険契約は、契約を結んでから契約が終了するまで物凄く長い時間がかかります。
その間に世の中の状況も保険会社の状況もどうかわるかわかりません。
保険は、家に次ぐ高い買い物と言われます。
あなたも気をつけましょうね♪

2009年4月 3日

100年に一度の経済危機を1人で生きていくのは、つらいと考えるのだろうか。

「エキサイト恋愛結婚」はインターネットでの恋人と結婚相手の仲介サービス最大手だが、昨年9月のリーマンショック以降、加入者が急増しているらしい。。

会員は、仕事や趣味、金銭感覚など80項目を入力することができるそうで、それでいて、安全性や機能のレベルも、決して低くはない。

会員の急増について、角倉恵美・エキサイトデジタルコミュニケーション部プロデューサーは

「先行きが不透明ななか、結婚して安心したいと思う人が増えているのではないか」と分析する。

ここが、出会い系サイトとの大きな違いだ。

それを証明するかのように、最近は「公務員」という職種の検索が増えているという。

本人が希望すれば源泉徴収票、卒業証明書などが表示可能で、身元の信頼性が担保されている。しかも、その特徴は破格の料金設定にある。

エキサイトの場合、男性は毎月1890円、女性は無料?525円と格安なのだ。

ネットを介さない大手の結婚紹介所では、会費などの合計は数十万円に達するから、これは驚きの料金設定である。

同社の恋人・結婚仲介サービスの新規加入者は昨秋以降、前月比数10パーセント増で推移、8月に2万2000人だった総加入者は、今年3月中旬には2万6000人を超えた。

入会には運転免許などによる本人確認が必須。

エキサイトは伊藤忠グループであり、会社の信頼性も十分。

「禁煙、スポーツが好き」などと検索し、表示された相手にメールで連絡を取り、気に入れば実際に会うという仕組みで、その後、交際が決まれば退会となる。

退会者の全員が結婚するわけではないが、すでに1万7700人が退会しているらしい。。。

2009年4月 1日

視聴者にはとてもわかりにくく、目新しさにも乏しい・・・。

BSデジタル放送の新規割り当てチャンネルに対する免許申請が締め切られたそうだが、いまいちピンと来ず、ニュースを見て最初に思ったのが上記感想だ。。

 

今回の申請者は民間事業者28社と放送大学学園。

28社の内訳は大部分が既存の「スカパー！」で放送を行っている事業者。

なぜこういうことになるのかというと、スカパー！が使用している衛星の中継器数は局数に対して少なく、多くの帯域を必要とするハイビジョン放送を実施するうえで制約があるためだ。そのため、地上波局であれば地上デジタル放送を視聴し、「やっぱり地デジのテレビ映像はきれいだなあ」と単純に実感することになる。

BSデジタルを受信できる世帯数はケーブルテレビでの受信も含め現在およそ5000万件（デジタル放送推進協会サイトによる）。一方のスカパー！は110度CSによるスカパー！ｅ２を除いて324万件、スカパー！ｅ２と合わせても415万件でその差は歴然である。そこに彼らがハイビジョン化を急ぐ事情がある。

ハイビジョンテレビを購入した家庭は、高画質のテレビであえてアナログの映像を見ようとはしない。進出理由はそれだけではない。このためスカパー！で放送を行っている事業者の多くがハイビジョン化するためにBSデジタルに進出しようとしているのである。

スカパー！の受信には専用のチューナーとアンテナが必要であるが、BSデジタルであれば地上波、BS、CS110度の共用テレビがそのまま使えるというメリットがある。ところがスカパー！のチャンネルの多くはまだハイビジョンではない標準画質（SD）で放送しているので、ハイビジョンテレビに映し出すと画質の差があからさまになってしまう。

 

「地上波局＋お約束の専門多チャンネル」をあらゆる経路で送りつけるだけでは、これまでと代わり映えのしないテレビの未来ということになりかねない。テレビの市場がどれほど広がるかはわからないが、まだまだ埋蔵量は大きい可能性がある。

新たなBSデジタル枠には米ウォルト・ディズニーやFOXが無料広告放送で名乗りを上げるという新しい動きもあるが、全体を見渡せば既存の多チャンネル放送ばかりで、新鮮味のある話があまりない。もしも地上波テレビがつまらなくなっているのであれば、ひかりTVで見ても当然つまらない。

今後光ファイバーで繋がっているメリットをどのように訴求できるかが鍵を握っているだろう。事実、VODの見放題プランが好調のようだ。

チャンネル内容にあまり違いがないのであれば、それ以外のサービス内容次第で、スカパー！やケーブルからNTTのひかりTVへ乗り換えが起きる可能性も十分あると思うのは、私だけであろうか？

2009年3月30日

小沢氏の秘書が政治資金規正法で起訴された。

ここで問題となっているのが、日本の検察は一部の人物を狙って「テロ」を行ったのでしょうか？
本当は証拠隠滅を防ぐためにも同時捜査をするべき問題なのだが、世論に焦った検察は矢立として二階氏一人を立てて、それ以降何も情報が出てこない。検察がそのように大上段に構えるほどの法律とも思えない。

今回の捜査による影響が日本の政治状況や、世論の形成に重大な影響を与える結果が生じた場合、それは、1つの司法行政機関によって、国や社会に対して一種の『テロ』が行われたのに近い効果を生じさせたということになろう。
しかし、それは国としては望まないことであろう。自民党に捜査が及ぶと、内閣は崩壊の危機にさらされてしまう。

今回の問題に問われるのであれば、同様に献金を受けている自民党議員にも問題がある可能性は極めて高い。その答えは、今後の検察の動きで決まってきます。さらに「われわれが政治的意図をもって捜査することはありえない」とわざわざ断言したことにも、そうせざる負えない事情を感ずることができる。

私は、小沢一郎・民主党代表を支持しているわけではないが、今回の立件に対しては素直に無理筋を感じる。このような事件で、特捜部の部長と次席が首を揃えてあえて記者会見したことに、検察の苦悩が表れている。
最近の検察は権力を持ちすぎている（本当は独自で捜査・逮捕・起訴できる最強の権限機関）と感じているわけで、その権限の代わりに自らを律して活動することが必要なわけですが、今の検察にはどうにもそういうところは見られない・・・。

建設会社から直接に献金を受けたのではなく、政治団体からの献金として法律通りの処理が行われている事実は確かである。すべてを起訴することはできないから、右代表で今回の逮捕劇が行われたようだ。それとも、公正な法律の適用をすべての関係者に行おうとしているのでしょうか。政治資金規正法について「政治資金をめぐる癒着や腐敗の防止のため、政治団体の収支の公開を通じて、政治とカネの問題を国民の不断の監視と批判のもとに置くことを目的とした、議会制民主主義の根幹をなすべき法律」と意義を述べ、異例の教科書的な解説をしている。逮捕の前に首相と検察首脳が接触したとか、元警察庁長官である官房副長官が仕組んだものとかいう噂を消し去ることはできない。

もしくは個々の時効によって片付けたとすれば、それは「検察は何らかの意図にそって小沢氏だけを起訴した」と受け取ってかまわないと思う。

少なくとも、同じことをしていた政治家については、同様の対処をしなければ、「政権交代を間近にした小沢氏を狙った」という見方を払拭することはできないでしょう。。
今回の起訴は「収賄」ではなく「政治資金規正法」。これで他の案件について、検察がスルーした。ならば、起訴で一段階ついたのだから、しっかりとそちらに手をつけるべきなのだ。